団体沿革

1982年

5月27日 - かつての海軍記念日に合わせ、元乗組員ら3名によって駆逐艦菊月会(以下、昭57会)が発足する。

1983年

5月5日 - 会員の集まりが芳しくなかったことを受け、以降の活動は個々人に委ね、菊月戦没日をもって昭57会は一時休止状態となる。 以上の経緯から、この年の12月に創刊された「オール駆逐艦便り」には参加せず。

1992年

5月5日 - 1年遅れで駆逐艦菊月戦歿者五十回忌法要が執り行われ、元乗組員3名、遺族ほか関係者5名が参列する。 元乗組員には高蒔絵の木盃、その他の関係者には平蒔絵の木盃が配られた。 なお、この年の法要をもって弔い上げとし、以降の年忌法要は終了となる。

2015年

12月17日 - 昭57会世話人と親交のある、群青財団設立準備会(以下、準備会)の代表者が菊月保存会(以下、保存会)に参加する。

2017年

10月17日 - 菊月の保存活動にあたり、元乗組員遺族との連絡は不可欠との考えから、保存会を脱退した3名のうち、準備会の代表者が発起人となり、昭57会会員とは別の元乗組員遺族3名に会の設立を呼び掛ける。 併せて、昭57会会員の承認を得られたため、遺族会としての駆逐艦菊月会(以下、平29会)が設立される。 同時に、昭57会の再開作業と、平29会との統合作業が始まる。

11月17日 - トウキョウベイ全域の地権者であるンボラ村村長と国立博物館館長、平29会幹事の三者により、ソロモン菊月基金(Solomon Kikuzuki Fund)が創設される。

2018年

8月13日 - 運営基盤強化のため、準備会が平29会に吸収合併される。 これにより平29会は、準備会の会員と財団旗、そして第二次世界大戦中のソロモン諸島における戦闘が同地に及ぼした影響を調査研究する事業(以下、準備会事業)を引き継ぐ。

9月27日 - 準備会事業を独立して行うため、平29会から2名が出向し、国立博物館の支援を受け、ソロモン諸島法人として、MARIS信託理事会(Maritime Archaeological Research Institute S.I. Trust Board Inc.)を登記申請する。

12月6日 - MARIS信託理事会の登記完了に伴い、ソロモン諸島海事考古学研究所(Maritime Archaeological Research Institute, Solomon Islands)が設立される。

2019年

10月17日 - 前年度、前々年度に昭57会の元乗組員2名が相次いで鬼籍に入られたことを受け、戦友会である昭57会と遺族会である平29会で協議の末、駆逐艦菊月会は戦友会を標榜し、昭57会に平29会を編入することで合意。 ただし、平29会が設立時に昭57会から引き継いだ軍艦旗と、吸収合併時に準備会から引き継いだ財団旗、そして平29会の運営するウェブサイトほかインターネット上のアカウントは新体制に継承された。 これをもって、2017年以来の統合作業が完了する。

11月18日 - ソロモン諸島政府環境省(Solomon Islands Government Ministry of Environment, Climate Change, Disaster Management and Meteorology)が菊月重油流出事故の発災を認定。同省よりセントラル州政府環境局へ菊月解撤が通告される。

11月19日 - 難破船および戦争遺跡の保護に関する法律(The Protection of Wrecks and War Relics Act)に基づき解撤に反対の立場をとる国立博物館により、駆逐艦菊月会へ菊月解撤通告発出の報がもたらされる。

11月20日 - ソロモン諸島公益信託法(Charitable Trust Act)に基づく組織として、高等法院(High Court of Solomon Islands)にソロモン菊月基金が菊月の所有権を、駆逐艦菊月会が解撤権を主張。環境省へ解撤の差し止めを申し立てる。

2020年

4月1日 - 平29会で選出されて以来、3事業年にわたって駆逐艦菊月会の代表者を務めた幹事から、駆逐艦菊月会が昭57会に統一された後、新体制下で元乗組員遺族の中から選出された会長に、代表権が移譲される。

6月15日 - 国立博物館とソロモン菊月基金によって菊月周辺の重油回収作業が完了した旨の報告がソロモン諸島国民議会に提出される。これにより環境省の菊月解撤は正式に取り下げられる。

2022年

5月5日 - 放火予告を受け、慰霊碑の設置および除幕式を延期。

11月5日 - 慰霊碑除幕式を開催。

2023年

2月1日 - 代表権を会長から幹事に交代。